輸送の安全に関する取り組みについて（2025年度）

２０２５年度輸送の安全に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社名　九州相良観光バス有限会社　　

１．輸送の安全に関する基本的な方針（安全方針）

1 当社の最重要課題は、「輸送の安全」であることを認識します。  

2 「輸送の安全」を達成するために、「輸送安全目標」を設定します。

3 当社は、運輸関連法令の遵守を確実にします。  

4 「輸送の安全性向上のための基本方針」「輸送安全目標」及びその達成結果、

「事故に関する統計」「万一、行政処分が行われた場合の改善状況」を社内に掲示して公開します。

２．輸送の安全に関する目標と達成状況　

２０２５年度目標

（１）人身事故　　　　　　　　　　　　　　　　０件　

（２）有責物損事故　　　　　　　　　　　　　　３件　

２０２４年度目標と達成状況

（１）人身事故　　　　　　　　　　　　　　　　０件　 達成　　　　 　　　　　

（２）有責物損事故　　　　　　　　　　　　　　２件　 達成　　　　    　　　　

３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する情報（２０２４年度）

 　件数 ０件（死亡事故０件、重傷事故０件、軽傷事故０件、物損事故０件、事故報告書提出件数０件、

康起因事故０件）自動車事故報告規則第２条に規定する事故は発生していません

４．輸送の安全の為に講じた措置及び講じようとする措置

（１）直近３年間の運輸安全マネジメント評価の実施状況

　　　　無

（２）直近３年間の民間指定機関における運輸安全マネジメント認定セミナーの受講状況

　　　　有

（３）①乗務員の運転技術向上及び安全意識の向上を目的として外部機関（自動車学校）にて外部研修を毎年開催し、全乗務員が２年に１度必ず受講できるようにしています。

②毎月の乗務員教育を外部教材を用いることにより、当日の講義に参加できない乗務員をスマートホンやタブレット、パソコンなどで受講できるようeラーニング教育も可能にしています。

③「貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス）」の３つ星認定継続中です。

④交通安全運動期間中は事故防止運動を実施します。

　　　 （春の全国交通安全運動、夏の事故防止運動、秋の全国交通安全運動、年末年始自動車輸送安全総点検）

５．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

　別紙１「安全管理体制図」のとおり

６．輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況（直近年度）

＜乗務員＞

• ➀乗務員年間教育計画を作成し、計画表に基づいた安全講習会を実施し輸送の安全の確保に向けた意識の向上を図ります。

• ②運転適性診断の実施（一般診断・適齢診断・初任診断）診断結果を基に指導、教育を実施し、事故防止に取り組みます。

• ③ドライブレコーダーの記録を用いた研修・個別指導・情報共有の実施

• ④ヒヤリハットを利用した安全教育の実施

• ⑤ 健康診断（年１回）の受診後には、各乗務員の健康状態の把握と日常業務での健康確認や健康指導を実施致します。

＜運行管理者及び整備管理者＞

• （1）２年に一度、国土交通大臣が認定した講習を受講

初任運転者に対する添乗実技指導（乗務員➀：大型観光バス経験あり)

実施日程：令和６年６月８日～１３日

ルート：福岡県、佐賀県、大分県　（研修先リスト（共通）に準ずる）

車種区分：大型車

実技指導の具体的内容：歩行者・自転車・車両が輻輳する市街地、隘路、高速道路、上り坂、

下り坂及び夜間における安全な運転方法について具体的に指導

添乗者の指導歴：指導歴１～１０年（他社含む）

初任運転者に対する添乗実技指導（乗務員②：大型観光バス経験あり)

実施日程：令和６年１０月２日～６日

ルート：福岡県、佐賀県、大分県　（研修先リスト（共通）に準ずる）

車種区分：大型車

実技指導の具体的内容：歩行者・自転車・車両が輻輳する市街地、隘路、高速道路、上り坂、

下り坂及び夜間における安全な運転方法について具体的に指導

添乗者の指導歴：指導歴１０年（他社含む）

７．輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じようとする措置

　　・内部監査の実施の有無　　　　　　有

　　・直近事業年度における実施回数　　１回（２０２４年３月実施）

　　・対象者　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長、安全統括管理者　等

　　・監査結果　　　　　　　　　　　　指摘無

８．安全管理規程

　　別紙１「安全管理規程」

９．安全統括管理者に係る情報

安全統括管理者　藤野 敦子

社内での役職　　代表取締役　

選任年月日　　　２０１６年４月１日

10．運転者、運行管理者、整備管理者に係る情報

※平均勤続年数は直近事業年度における正規雇用運転者が対象（過去に勤務していた他社の勤続年数は含

　まない）。

※平均給与月額の水準は運輸局ブロック別の報告事業者平均給与月額を基準額とし、直近の基準額と比較してＡ～Ｄの中から選択すること。

11．事業用自動車に係る情報